事業所・企業統計調査調査区関係資料 平成8年 - 総務庁統計局

企業統計調査調査区関係資料 総務庁統計局

Add: binulo80 - Date: 2020-12-09 07:31:06 - Views: 1240 - Clicks: 2578

事業所基本調査区関係資料 / 総理府統計局 編集 . 9%) 主な調査事項. 平成18年事業所・企業統計調査の調査結果(確報) 平成20年4月15日. この調査は、国税庁が作成する源泉徴収義務者名簿を基に、標本として抽出された源泉徴収義務者(以下「標本事業所」という。)及び標本事業所に勤務する給与所得者(以下「標本給与所得者」という。)について行った。 標本の抽出は、標本事業所の抽出及び標本給与所得者の抽出の2段階からなっている。 (1) 第1段抽出 事業所を、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出した。 なお、第1段抽出は、国税庁長官官房企画課で行い、抽出された標本事業所には、国税局総務部企画課(沖縄国税事務所にあっては総務課。)から調査票を送付した。 (2) 第2段抽出 標本事業所の給与台帳を基にして、一定の抽出率により標本給与所得者を抽出した。ただし、標本事業所において年間給与額が2,000万円を超える者は、全数を抽出した。 なお、第2段抽出は、標本事業所が行った。 1.

See full list on nta. この調査の特色は、次のとおりである。 (1) 従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く調査していること。 (2) 給与階級別、性別、年齢階層別及び勤続年数別による給与所得者の分布が分かること。 (3) 企業規模別(事業所の属する企業の組織及び資本金階級別)に給与の実態が分かること。. 組織別統計資料一覧 (観光、基地、福祉 など) 総務省統計局 / e-Stat(政府統計の総合窓口) 沖縄県ホームページ / 沖縄県公文書館 / 沖縄県立図書館: 統計関係リンク集(政府関係) / 国等の出先機関: 統計主管課(都道府県・県内各市町村). イ 源泉徴収義務者に関する事項 (イ) 名称又は氏名 (ロ) 所在地又は住所 (ハ) 企業の主な業務 (ニ) 給与所得者用調査票の枚数及び人員数 (ホ) 組織及び資本金 (ヘ) 給与所得者数 (ト) 年間給与支給総額 (チ) 給与支給総額に対する年間源泉徴収税額 ロ 給与所得者に関する事項 (イ) 給与所得者の氏名又は記号等、性別、年齢、勤続年数及び職務 (ロ) 年中の給与の受給月数 (ハ) 年末調整の有無 (ニ) 扶養親族の内訳 (ホ) 給与の金額 (ヘ) 所得控除額及び税額控除額の内訳 (ト) 年税額. 令和2年3月2日: 法人企業統計調査(令和元年10~12月期)の結果(pdf:1130kb) を公表し. 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件に定める日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち次の事業所は、対象外としています。 1. 報道資料平成22年国勢調査人口(確定値)に基づく試算結果の概要 本日、総務省統計局より公表された平成22年国勢調査人口(確定値)に基づき、選挙区別人口等を試算した結果の概要を公表します。. 行政手続関係 「明治150年」関連施策.

【平成28年経済センサス-活動調査】平成28年6月1日 【平成26年経済センサス-基礎調査】平成26年7月1日 【平成24年経済センサス-活動調査】平成24年2月1日 【平成21年経済センサス-基礎調査】平成21年7月1日. 平成十九年五月二十三日 改正法令名: 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律 (平成三十年法律第三十四号) 改正法令公布日: 平成三十年六月一日 よみがな: とうけいほう. 調査の概要: 事業所・企業統計調査は、事業所及び企業の活動状態を調査し、わが国における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として、5年ごとに実施していました。. 全国物価統計調査報告 平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査(構造編)としています。 【総務省】5年周期: 物価関連統計 【日本銀行】企業物価指数、企業向けサービス価格指数、製造業部門別投入・産出物価指数. 【平成28年経済センサス-活動調査】 平成30年6月28日(確報) 総務省公表 ・北海道分(確報集計)/平成30年8月10日 【平成26年経済センサス-基礎調査】 平成27年11月30日(確報) 総務省公表 ・北海道分(確報集計)/平成27年12月25日 【平成24年経済センサス-活動調査】 平成25年8月27日(確報) 総務省公表 ・北海道分(確報集計)/平成26年1月24日 【平成21年経済センサス-基礎調査】 平成23年6月3日 平成23年6月30日(町丁・大字別集計) 総務省公表 ・北海道分(確報集計)/平成23年8月19日. 日本標準産業分類における「大分類A-農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所 2.

令和2年6月1日: 法人企業統計調査(令和2年1~3月期(速報))の結果(pdf:786kb) を公表しました. 責任表示の変更: 総務庁統計局 (平成8年 (平8))→総務省統計局 (平成13年 (平13)-) 5年毎の刊行: Created Date:: Reading of Title: ジギョウショ・キギョウ トウケイ チョウサ. 総務省統計局編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本統計協会,. 中小企業実態基本調査: 中小企業の実態把握の根幹となる調査を実施しています: 令和2年7月30日: 中小企業景況調査報告書: 中小企業景況調査の報道発表資料です: 令和2年6月30日: 中小企業の企業数・事業所数: 我が国の中小企業・小規模事業者数を公表してい. 事業所・企業統計調査 概要 目的. 日本標準産業分類における「大分類Q-サービス業(他に分類されないもの)」のうち「中分類83-その他の生活関連サービス業(小分類番号832 家事サービス業に限る。)」及び「中分類94-外国公務」に属する事業所. 調査票には、事業所に関する事項を記入する「事業所用の調査票」と給与所得者に関する事項を記入する「給与所得者用の調査票」の2種類があり、いずれも標本事業所が記入を行い、個々の給与所得者は、調査票の記入を行っていない。 標本事業所は、「事業所用の調査票」に、事業所の従事員数、調査対象年中に支給した給与総額、源泉徴収した所得税額等を記入し、「給与所得者用の調査票」に、給与所得者の性別、年齢、給与金額、源泉徴収税額、扶養人員、控除した生命保険料の金額等を記入することで調査票の作成を行っている。. 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び.

8-形態: 冊 ; 26cm 著者名: 総務庁統計局 巻次(年次): 平成11年 (平11. この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号・総務省所管)であり、「事業所統計調査」として昭和22年から56年までほぼ3年ごとに、その後は5年ごとに本調査を、その中間年に簡易調査を実施しており、平成8年から調査名を「事業所・企業. 会社全体の常用雇用者数 3. チョウサク カンケイ シリョウ: Reading of Author: ソウムチョウ トウケイキョク. ※1: 平成19年11月に日本標準産業分類の第12回改定(経済活動のサービス化の進展等に伴う産業構造の変化への適合等を目的として、集計の分類項目の統合・名称変更・新設を行い、 結果として項目数が増加している(大分類1、中分類2、小分類109、細分類186の増加))が行われ、本社等の「管理. Prompt report フォーマット: 雑誌 責任表示: 総務庁統計局 編集 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本統計協会,. 年6月1日を調査期日として、「年工業統計調査」を実施しています。 大変御多忙のこととは存じますが、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査票の提出にご協力くださいますようお願い致します。. 商業統計調査(確報) 平成25年宮城県産業連関表 (延長表) 仙台市消費者物価指数(年報) 平成23年宮城県産業連関表 : 総 合 《 雇用・労働 》 《 教育 》 《 全国消費実態調査 》 《 統計年鑑 》 みやぎの雇用と賃金 (毎月勤労統計調査) 学校基本調査.

平成30年度能力開発基本調査の訂正について. 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房企画課 調査統計係 電話:内線3508、3875 各府省の統計データに関する総合案内は、 総務省統計局・政府統計の総合窓口 をご覧ください。. 調査区関係資料: 刊行状態: Dead status: 刊行頻度: 事業所・企業統計調査調査区関係資料 平成8年 - 総務庁統計局 Other frequencies: 変遷ファミリーID:: 注記: 5年毎の刊行 責任表示の変更: 総務庁統計局 (平成8年 (平8))→総務省統計局 (平成13年 (平13)-平成18年 (平18)) 付属資料: CD-ROM1枚 (平成13年 (平13.

名称及び電話番号 2. 家計の収支・資産状況等に関し、全国約90,000世帯を対象として行う標本調査(5年毎調査) 教育. 国内に所在する全ての事業所。 ただし、次のものは除く。 ・農林漁家に属する個人経営の事業所 ・家事サービス業に属する事業所 ・外国公務に属する事業所 (経済センサス-活動調査は、国及び地方公共団体の事業所についても除く。). 民間給与実態統計調査は、国税庁-国税局(所)-民間事業者-標本事業所の流れにより行っている。 具体的には、国税庁において、標本となる事業所の抽出を行い、抽出された標本事業所には、各国税局(所)を経由し、国税庁長官が委託する民間事業者(以下、委託業者という。)から調査票を送付する。標本事業所において記入された調査票は、委託業者を経由して、国税庁へ提出される。 なお、委託業者は調査票の発送・収受のほか、調査票の記入内容に係る質疑応答及び調査票の督促(電話及びハガキ)等を行っている。. 巻次(年次): 平成8年 (平8)-継続前誌: 事業所統計調査. 標本事業所から提出された調査票は、委託業者において記入不備や記入誤り等を確認しデータ化された後、国税庁長官官房企画課において集計される。 なお、データ化にあたっては、委託業者において、OCRソフトで読み込まれる。その際、OCRソフトで読み込まれた結果については、調査票の内容と相違がないか目視により確認を行っている。. 国税庁は、集められた調査票の記入内容の矛盾等について精査し、必要な補足訂正が完了したものについて集計する。補足訂正を行う際に、行政記録情報を用いることはない。 なお、補足訂正が不可能な調査票については、得られた情報全体を集計対象外としている。 その上で、回答が得られた数値(非回答及び一部非回答除く。)の集計結果に、回答率(有効回答数/母集団数)の逆数を乗じて全体の推計を行っている。.

個人企業: 事業所・企業統計調査: 雇用指数: 東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(毎月勤労統計調査) 雇用者: 経済センサス: 事業所・企業統計調査: 雇用・就業: 男女雇用平等参画状況調査結果報告書【産業労働局】 統計・調査【産業労働局】 雇用保険. 速報結果 = Establishment and enterprise census of Japan. 民間給与実態統計調査は、①インターネット(オンライン調査システム)、②光ディスク等(CD、DVD、FD、MO)、③送付された調査票のいずれかにより回答し、①についてはインターネット回線を経由し提出、②及び③については、郵送により提出する。 なお、平成29年分調査におけるオンライン調査システムを利用した回答の割合は、29.

本所・支所の別 5. 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び. See full list on pref.

(見本/令和元年分)源泉徴収義務者用(A4サイズ)(PDF/300KB) 2. 本調査に御回答をいただいた事業者の皆様、調査に関係された皆様、調査への御支援をいただいた皆様に改めて厚く御礼申し上げます。 総務省では、平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」を実施しました。. 次の事項について、都道府県別、市区町村別及び町丁・大字別に集計する。 ・事業所に関する集計 産業、従業者の規模・属性、経営組織、開設時期に関する事項 ・企業に関する集計 産業、規模、外国資本比率、親会社・子会社に関する事項 親会社と子会社を名寄せすることにより得られる事項. 神奈川県統計センター(外部リンク) 2. 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施している。 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。. 5年ごとの10月1日現在。 昭和22年に第1回調査が、次いで昭和23年に第2回調査が行われ、以後昭和56年調査までは3年ごとに、平成8年調査以降は、5年周期で本調査を10月1日現在によって行い、本調査を行った年から3年目に当たる年には、民営事業所を対象とした簡易な方法による「簡易調査」を6月1日現在によって行うこととなりました(平成11年調査においては7月1日に実施)。 なお、平成11年調査(簡易調査)は、経済産業省の商業統計調査と同時に一枚の調査票で実施し、平成16年調査(簡易調査)は、経済産業省の商業統計調査及び総務省のサービス業基本調査と同時に一枚の調査票で実施しました。. 調査」確報値及びその調査票情報と、平成25年12月3日に公表した「全産業の事業所の売上(収入)金 額に関する試算値」に基づき名古屋市が独自に集計したものである。(一部の統計表は総務省統計局の 公表統計表による。)また、平成25年3月に本市が公表し. 最近公表の統計資料; 統計調査公表.

調査は、甲調査(国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所)及び乙調査(国及び地方公共団体の調査事業所)に分けて実施しています。 甲調査は、調査員が調査票を担当調査区内の調査事業所ごとに配布し、取集します。 乙調査は、市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が調査票を調査事業所ごとに送付し、回収します。. 12月8日 令和2年度学校基本調査結果; 12月1日 医師・歯科医師・薬剤師統計; 12月1日 完全失業率; 11月30日 推計人口 兵庫県; 11月30日 景気動向指数. 学校数、在学者数、教職員数、卒業者数など学校に関する基本的な事項を明らかにする調査(毎年) 学校保健統計調査(文科省hpへのリンク). 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としている。 事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っている。. 7 形態: 14, 465, 44p ; 26cm 注記: 付属資料: CD-ROM(1枚 ; 12cm) 著者名: 総務省統計局 シリーズ名:. See full list on city. 【平成28年経済センサス-活動調査】 ・産業共通の基本的事項 事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項等 ・産業別の特性事項 製造業:製品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額等 卸売業、小売業:年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等 など 【平成26年経済センサス-基礎調査】 ・事業所に関する事項 名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類、業態、年間総売上金額等 ・企業に関する事項 経営組織、資本金等の額、決算月、持株会社か否か、乗用雇用者数、事業の種類、支所等の数、年間総売上金 額等 『平成26年経済センサス-基礎調査』については、『平成26年商業統計調査』と一体的に実施しました。 【平成24年経済センサス-活動調査】 ・下記ほか売上高や費用などの経理事項 【平成21年経済センサス-基礎調査】 ・事業所に関する事項 名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類、業態 ・企業に関する事項 経営組織、資本金等の額、決算月、常用雇用者数、事業の種類、支所等の数. (1) この調査は、標本調査のため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率及び調査票の回収率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計しているので、他の税務統計の関連数値とは一致しない。 (2) 業種の分類に当たっては、調査対象事業所の属する企業の業種により分類したのであって、事業所の業種によっていない。例えば、会社の事業が鉄道で、別に不動産業を経営している場合、標本事業所の業種が不動産業であっても、その業種区分は「不動産業,物品賃貸業」ではなく「運輸業,郵便業」としている。 (3) 標本事業所を抽出する際に、業種区分や雇用形態別(役員、正規、非正規)によらないで、事業所の従事員数等の区分によって層別している。したがって、電気・ガス・熱供給・水道業等の業種や、雇用形態別(役員、正規、非正規)でみた場合の、標本事業所数の非常に少ない箇所の計数の精度は低くなっている。 (4) 給与所得者数、給与額及び税額等の計数の処理方法は、単位未満を四捨五入したため、各表の内容と「計」又は「合計」とが符合しない場合がある。また、金額が単位未満の端数からなるため、その端数を切り捨てたときは「0」とし、該当する計数のないときは「―」と表示している。 (5) 本調査は本来全国を単位とした調査であるため、国税局別表は参考値である。 (6) 国税局別表は、源泉徴収義務者の所在地を管轄する国税局単位による集計結果であり、給与所得者の住所地では集計していない。このため、各国税局管内の給与水準を表しているとは限らない。 (7) この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体を示したものではない。 例えば、複数の事業所から給与の支払を受けている個人が、それぞれの事業所で調査対象となる場合、複数の給与所得者として集計される。 (参考) 給与・賃金に係る類似統計の整理表(PDF/158KB).

調査区関係資料 フォーマット: 図書 責任表示: 総務省統計局編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本統計協会,. この調査は、国勢調査と並ぶ国の重要な統計調査のひとつで、昭和22年10月に第1回目の調査が、翌23年には第2回調査が行われました。 以後、昭和56年の第13回調査までは3年ごと、昭和61年の第14回調査から平成8年の第16回調査までは5年ごとに実施されてきまし. 平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 8本所・支所、開設時期及び経営組織別事業所数の状況(民営の事業所) 平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 13市町村別の動向. 事業所・企業統計調査調査区関係資料 ※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。 ※昭和56年~平成18年事業所・企業統計調査結果はこちらから御覧ください。 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。. 2%である。 (参考)オンライン調査システムを利用した回答の推移. 事業所・企業統計調査(指定統計第2号)は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業. 7 形態: 14, 575, 28p ; 26cm + cd-rom1枚 注記: 付属資料: cd-rom(1枚 ; 12cm) 著者名: 総務省統計局 シリーズ名: 事業所・企業統計調査 / 総務庁統計局編集 ; 平成18年 書誌id: baisbn:.

法人企業統計調査(令和2年1~3月期(確報))の結果(pdf:1141kb) を公表しました.

事業所・企業統計調査調査区関係資料 平成8年 - 総務庁統計局

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